地方での副業について

こんばんは～

6月12日の空想レポートです。

地方創生のレポートもそろそろまとめの段階に入っていきたいと思います。

そんな中、昨日、政府が2020年からの5年間における地方創生の基本方針案を決定しました。

この基本方針について日本経済新聞では以下のポイントがあげられていました。

関係人口を増やすこと、先端技術（自動運転など）を活用したまちづくりが今回の方針の柱になっているようです。

僕が注目したのは「関係人口」です。

関係人口は実際に住んでいる定住人口や、観光などの交流人口とは別で、都市部に住みながらも地方との関係を持つ人達の数を表します。

例えば以前レポートで取り上げた「島留学」なんかも関係人口に含まれるでしょう。

ニュースなどでは副業を解禁する企業が増えていることを受けて地方で副業する人や、地域での産業体験に参加している人などが取り上げられていました。

具体的な副業としては企業ホームページ作成などのIT系や、旅館等のマーケティング関連が多いようです。

あくまで副業ということで移住とまではいかないですが、関わる人を増えることは地方としてもありがたいようです。

この関係人口についてどんなことが考えられるか「地方での副業」に焦点をあてながら考えていきたいと思います。

まずは地方での副業についての空想インタビューからご紹介します。

1人目（33歳 女性）

現状、移住する人を増やすのが難しいのであればこういうやり方もいいと思います。副業という形ではありますけど、育児をしながらとか仕事にあまり時間を使いたくない人にも需要はあると思います。

2人目（21歳 男性）

副業自体は良いと思うんですけど、都市部の一極集中型の解決にはならないですよね。自分なら、都市部にいながら地元に貢献できるなら都市部のほうが仕事があるし、都市部に住みたいなって思います。

3人目（46歳 男性）

所詮は副業ですから興味を持つ人は増えるかもしれませんが、大きく変わるかというと微妙な気がします。本業が疎かになるようなら手を引く人も出てくるでしょうし、足がかりとしてならまだしも、増やすべきではないかなと思います。付け焼刃の策に感じます。

インタビュー内容はこんな感じです。

どうしても企業は都市部に集中しがちですから、副業という形でホームページの制作やマーケティングといった分野が地方にも行き渡るのは良いことかなと思います。

また、1人目のインタビューにもあるようにネットの発達で在宅でもできる仕事は増えていますから都市部で育児をしながら仕事ができるというのも働き方の面からみても地方が副業という形での仕事は需要はあるような気がします。

一方で2人目、3人目の考え方もわかりますよね。

仕事の種類や数などを考えると都市部の方が良いですし、副業という形だと地方に残る理由にはなりません。長期的に考えると人が増えないことには苦しい状況は変わりませんから、都市部へ人を流出することの対策としては頼りないです。

漠然と地方に貢献したいなと考えている人がいて副業を通して地方創生に関わってくれる人が増えるのは良いことですが、副業だけでなく雇用を生まないことには現状の先送りに感じてしまうというのは3人目と同じ意見です。

雇用に関してですが雇用を増やそうとしている活動はレポートでも取り上げたことがありますし、実際、地方での暮らしを考えて移住してくる人はいるようなのですが、それでも流出する人口の方が多いところもあるようです。

副業においても、仮にプラスの効果が生まれたとしても人の流出によるマイナスを考えた時にプラマイしてプラスになっていないと地方創生として成功とはいえないのかなと思います。

ただ、先にも言ったように需要はあるでしょうしこれを足掛かりに地方で働くことが広まっていって欲しいなと思います。

地方の方が住むにも家賃は安いし、給料は安くても十分な暮らしはできます。

とはいっても公共交通などの整備はまだまだ進んでいませんから将来のことを考えて整備を進めていって欲しいなとも思います。

みなさんは地方での副業、都市部で働く意味、地方と都市それぞれの魅力と課題についてどんな考えを持っていますか？

コメントお待ちしています。